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知らないと危ない!金融機関が嫌がる決算書の中身とは?

銀行が嫌がる決算書

ほとんどの会社が資金繰りに金融機関とお付き合いをしていると思います。

融資を受ける事を検討する際に、自社の決算書を気にされている経営者も多いとは思いますが、

もし会社の決算書に役員への貸付金が計上されている場合、金融機関からの評価は著しく下がりますので注意が必要です。

金融機関によっては決算書を評価する場合に、資産から役員貸付金をマイナスして評価する場合があるため、金額によっては債務超過企業として判断される場合もあります。

なぜなら、役員貸付金(仮払金)は資産計上はされているものの、なかなか現金化できない負の資産という扱いだからです。
金融機関では、当然ですが、会社のお金と個人のお金の区別のつかない社長の事を大変嫌がります。

決算書に多額の役員貸付金が計上されていると、金融機関に追加融資を依頼しても「社長個人の資金繰りに使われるかもしれない」という理由で、融資を断られる可能性が高まります。

 

また、建設業・土木業の法人では競争入札に伴う経営審査事項の評点にも悪影響となりますので、公共事業の受注が多い会社では会社の売上にも関係してきます。
さらに、役員への貸付金に対する金利を計上していない場合や、貸付の契約書を交わしていない場合など、

継続的に会社から社長個人に役員貸付金が支払われていると、税務署から多額の所得税が課せられる危険性があります。

税務署によっては、役員貸付金を『役員賞与』と判断するからです。
ちなみに、役員貸付金の金利についてですが「会社が融資を受けている金利の中で、一番高い金利より上」がベターであると言われています。

 

このように、役員(社長)貸付金を清算しなければ、金融機関からの評価は下がり、経営審査事項の評点にはマイナスで、税務署から所得税が課される可能性があります。
金融機関に『社長への貸付金を清算するまでは融資はできません。』とはっきり言われる前に、役員貸付金はできるだけ早期に解消した方が良いですが、役員貸付金で経理処理するしかない場面もあると思います。
役員貸付金は、役員報酬の中から少しずつでも返済を続けていけば、いずれは清算することができます。

しかしそれでは完済するまでに時間が掛かり過ぎてしまうため、今すぐ融資が必要という場合に有効な手段とはいえません。

 

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