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知らなければ損をする!相続税の7つの税額控除 相続通信vol.5 

相続税を節税

相続通信vol.5

知らなければ損をする!相続税の7つの税額控除

 

相続税は法定相続分で算出した総額をもとに、実際に取得した相続割合に応じて1人ずつ納税額を計算して、納税します。

その際、納税額から一定額を控除できる税額控除もあり、改正後は未成年や障害者の控除額が若干引き上げられました。

相続税には様々な税額控除がありますので、今回は税額控除についてそれぞれ簡単に説明します。

 

1. 贈与税額控除

相続の前3年以内に贈与をしている場合には、生前贈与加算として相続税の計算上合算して計算します。

そのため、そのままでは相続税と贈与税が二重課税となってしまうので、過去3年以内に支払った贈与税を相続税の計算上控除します。

 

2.   配偶者控除

配偶者は被相続人の財産形成に大きく寄与している点、次の相続までの期間が比較的短い点、配偶者の今後の生活保障等を考慮して税額控除があります。

1億6千万円までの相続については無税となりますし、1億6千万円を超える場合でも法定相続分までの相続については無税となるため、かなりの優遇となります。

 

3.  未成年者控除

未成年者は成年になるまでの養育費等を考慮して未成年者控除があります。

控除金額としては20歳に達するまでの年数(1年未満の端数切上)1年につき10万円(平成26年12月31日までは6万円)となります。

例)15歳4ヵ月の場合

20歳に達するまでの年数は4年8ヵ月ですが、切り上げで5年となるため、10万円×5年の50万円が未成年者控除となります。

 

4. 障害者控除

障害者については、生活保障、障害者であることによる負担を考慮して障害者控除があります。

控除金額としては85歳に達するまでの年数(1年未満の端数切上)1年につき10万円(平成26年12月31日までは6万円)となります。

なお、特別障害者である場合には、10万円ではなく20万円の控除を受けることが出来ます。

 

5. 相次相続控除

短期間に相次いで相続が発生した場合、その都度相続税がかかると負担が大きくなってしまうため、税負担を軽減させるため、相次相続控除があります。

控除額としては、一時相続の相続税を基に取得した財産、一時相続から二次相続までの期間などを考慮して計算します。

 

6. 外国税額控除

相続により国外にある財産を取得した場合、外国でも相続税がかかる場合があります。

その場合には日本と外国との二重課税の問題がありますので、二重課税排除のために外国税額控除があります。

控除額としては、外国税額控除前の算出相続税額から取得した財産のうち、外国にある財産の価額の占める割合を乗じて計算します。

 

7. 相続時精算課税の贈与税額控除

相続時精算課税制度の適用を受けて贈与した場合には、相続税の計算上合算して計算します。

そのため、そのままでは相続税と贈与税の二重課税となってしまうので、相続時精算課税制度の適用を受けて支払った贈与税を相続税の計算上控除します。

 

 

また、居住用の宅地や事業用に使っていた土地は、一定面積まで相続時の評価額が減額される「小規模宅地等の特例」も見直しがされました。

平成27年以降は居住用宅地の適用面積が拡大しました。

自宅でご商売をされている居住用と事業用の併用では適用面積の調整が必要ですが、改正後はそれぞれ上限まで利用でき、最大730㎡まで80%の減額になります。

実家の土地を配偶者や同居の子どもが相続する場合はこの特例によって相続税が掛からないケースが多いですが、配偶者がいない二次相続では特例を使えるケースはごく一部になると思いますので注意と対策が必要です。

 

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