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あの人だけには相続させたくない!は通用しない!?知っておくべき遺留分について 相続通信vol.2 

相続でもめないために

相続通信vol.2

あの人だけには相続させたくない!は通用しない!?知っておくべき遺留分について

ご自身がお亡くなりになると、配偶者や子ども,または両親や兄弟などが相続人となって、ご自身の遺産を相続することになります。

しかし、なんらかの理由があって、あの人だけには相続させたくない、そんなこともあるかもしれません。そんなとき、「私の財産は配偶者に全て与える」といった遺言を書いておけばよい、と思うかもしれません。

しかし、この方法には、穴があります。

民法には、遺留分という定めがあるからです。

遺留分というのは、簡単に言ってしまうと相続の期待を守るための制度です。

遺産はなくなった人の財産なのだから、亡くなった人の好きにさせればいいじゃないかと思うかもしれません。

しかし、例えば専業主婦の家庭が、預貯金の名義を全て夫の名義にしているというケースは意外にあるのではないかと思います。

こんなケースで、夫が亡くなった後に出てきた遺言状に「私の財産は、全て慈善団体に寄付する」みたいな記載があったら、妻の生活は立ち行かなくなってしまいます。

こういった家族の最低生活を保障するために遺留分という制度があります。

民法という法律により、兄弟姉妹の相続人については遺留分はなく、それ以外の相続人については直系尊属(両親等)のみが相続人の場合は亡くなった方の財産の3分の1、それ以外の場合には亡くなった方の財産の2分の1と定められています。

具体的には、亡くなった方と配偶者だけの2人の家庭で遺産が2000万円だった場合には、2000万円の2分の1である1000万円が遺留分になります。

亡くなった方と配偶者と子2人の4人家庭で、遺産が2000万円だった場合には、配偶者の遺留分は500万円、子の遺留分がそれぞれ250万円になります。

この金額はたとえ亡くなった方の遺言であっても奪われることがない金額ということになります。

とはいえ、実は遺留分がある場合においても、その人に遺産を相続させない手段があります。また逆に、この人に、この金額の遺産を確実に残してあげる方法もあります。

この話はまた別の機会にでもさせていただきたいと思います。

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