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後悔しない遺言の書き方 ~再婚者は必見!遺言が必要な一事例~ 相続通信vol.7

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相続通信vol.7

後悔しない遺言書の書き方 ~再婚者は必見!遺言が必要な一事例~

 

遺言書でのトラブルは、その書式に問題がある場合と、内容に起因するものとの2つに分けられます。

本日は、遺言が必要な一事例についてお話しをさせていただきます。

 

家業である貿易業の会社を継いだXは父であるAが亡くなったため、遺産相続を受けようと思いました。

XとAには血の繋がりはなく、XはA(父)とB(母)が再婚した際の連れ子でした。

XはB(母)の実の子供です。

Xの実の父親は、まだXが小さい頃にB(母)と離婚したとき、死亡はしておりません。

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Bは、Xが中学生の頃、Aと再婚をし、

ABX3人一緒に生活するようになりました。

3人はとても仲が良くとても幸せな生活を送っていました。

ただ、AとXは養子縁組はしておりません。

 

Xが高校生の頃、Bが病死しました。

それでも、Xは大学を卒業した後、Aが経営する貿易会社に就職して、本当に公私共にAを支えながら一緒に生活してきました。

しかし、Aも重度の病気にかかり、余命幾ばくもない状態です。

AもXに自分の財産を相続させたいと思っておりました。

 

Aには8000万円の資産があります。

Aには、Aとは仲の悪い弟Cがおります。

Aには、C以外肉親の家族はおりません。

 

このような場合、Aが遺言書も書かず死亡した場合、

誰がAの資産を相続するのでしょうか。

 

答えはCです。

CがAの法定相続人となります(民法889条1項2号)。

XはABが結婚しても、法的な意味で当然にAの子供にはなりません。

XがAの子供になるには養子縁組が必要です。

本件では、Xは、Aと養子関係にないので

法的にはAの子供ではなく、相続人にはなれないのです。

よって、Cが相続人になってしまったのです。

 

それでは、Aが自分の財産すべてをXに遺贈する旨

遺言を残していたらどうでしょう。

Cには遺留分減殺請求権がないので(民法1028条)、

XがAの財産を全額受け取ることが出来るのです。

 

最後までお読み頂きましてありがとうございます。

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