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首都圏に土地がある人は路線価を必見!もはや資産家のための税金ではない相続税 相続通信vol.4 

相続は路線価の確認から

相続通信vol.4

首都圏に住んでいる人は路線価を必見!もはや資産家のための税金ではない相続税

 

昨年の4月から消費税が8%に増税したのは記憶に新しいことだと思います。

消費税増税によって、特に中小企業のオーナー、経営者の方が消費税の支払いに苦慮している話を良く聞きます。

余談ですが、増税の影響で、消費税の支払いを滞納する会社があまりに多いため、

消費税は一括納付が基本ですが、分割払いや延滞金の金利優遇などの相談も税務署で行っているみたいです。

もし、対象の方がおりましたら管轄の税務署までご相談してみて下さい。

 

さて、ご存知の方も多いとは思いますが、今年の1月からは相続税が増税されました。

現状では相続税のかかる方の割合は約4%ですが、来年以降は1.5倍から2倍に増えると見込まれています。

特に都内の中でも課税割合の高い千代田区では27%以上の課税割合となっているため、増税後は40%以上の方に相続税がかかるとも予想されています。

 

相続税申告に関する国税局のデータによれば、相続財産を金額ベースで見ると、実に45.9%が土地です。

資産は自宅だけだという人も、都心は言うまでもないですが、神奈川、埼玉、千葉、茨城のつくば周辺、群馬の高崎周辺に土地をお持ちでしたら

路線価と土地の評価額を予めチェックされておくことをおすすめします。関西圏、名古屋圏の主要路線に土地をお持ちの方も同様です。

なぜ、予め土地の評価額をチェックすることを勧めるのかというと、

相続税の納付が、事由が発生した日から10ヶ月以内に現金一括納付が基本だからです。

その間に相続人の確定や各種手続き、被相続人の所得税の申告と納付、遺産分割協議を行い、相続税の申告・納付を行わなければなりません。

不動産は現金化しにくい資産であると同時に物理的にも分割しにくい相続財産です。

遺族の誰かが自宅を相続するとして、他にめぼしい相続財産がない場合は、

自宅を引き継いだ相続人が他の相続人に対して代償分割という方法で、現金を払って相続を公平にする必要があります。

よく言われていることですが、相続を争続にしないために、親が子に迷惑を掛けないようにするためには

生前から相続に対してある程度手を打っておく他はありません。

具体的には、相続財産の把握、相続財産の分割方法の決定、相続税の納付準備、代償分割のための現金の準備などです。

 

なお、増税の影響額をまとめると下記の通りとなります。

※相続人は3人と仮定して、配偶者軽減前で計算します。

 

課税価格が5,000万円だと改正前は納税なし、改正後は20万円となるため増税額は20万円になります。

課税価格が1億円だと改正前は200万円、改正後は630万円となるため増税額は430万円になります。

課税価格が3億円だと改正前は4,600万円、改正後は5,720万円となるため増税額は1,120万円になります。

課税価格が10億円だと改正前は3億3,300万円、改正後は3億5,620万円となるため増税額は2,320万円になります。

 

課税価格が多くなればなるほど増税額は増えてきますが、課税価格が1億円の方ですと上記のように3倍以上の増税となるため、都内の方にとってはかなりの影響額となってくると言えるでしょう。

 

今までは一部の資産家にかかる税金と認識されていた相続税ですが、今後は身近な税金となってきそうです。

 

相続税は関係ないと思っていると大きな落とし穴にはまってしまいます。

特に都内や都心近郊に不動産をお持ちの方は高確率で対象になってくると思います。

相続時には相続税の納税準備も大変ですが、不動産など分割できない資産をお持ちの場合は

相続で親族がもめないために代償分割をするための現金を保険などを使ってあらかじめ準備しておく必要があります。

あなたの相続対策は大丈夫ですか?

 

最後までお読み頂きましてありがとうございます。

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