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知らないと後悔する!法人保険のデメリット

法人保険のデメリット

知らないと後悔する!法人保険のデメリット

 

会社の決算が近づいてきて、今期は利益が上がったから、決算対策(節税対策)に事業補償も兼ねて加入しようと検討されている方もいると思います。数多くのメリットがある法人保険ですが、法人保険を選ぶ場合、加入したことがデメリットにならぬよう、下記の注意点があります。

 

■加入目的が明確にしていない場合

 

法人保険を考える際に最も重要な事のひとつは加入目的を明確にすることです。「法人に利益が上がったから節税対策に法人保険に加入しよう!」と考えた場合、法人保険は継続的に毎年保険料を支払わなければ、解約返戻金(積立効果)が生まれません。数年後の設備投資に向けた簿外資産の形成なのか、役員退職金の積み立てなのか。事業継続や利益減少リスクとして何が一番脅威で、本来の保険としての役割(事業補償)として何をどのように担保するのか。今期の利益だけではなく、将来の利益や事業補償にも目を向け適切な法人保険を、事業規模に合わせた適切な年払保険料で加入することが重要です。

 

■適切な法人保険を選んでいない場合

 

法人保険と一口に言っても、保険種類での違い、同じ保険種類でも保険会社による違いがあります。例えば同じ法人がん保険でも補償の対象が役員なのか従業員なのかでは全く補償の意味合いが違いますし、法人保険としてよく使われる逓増定期保険でも解約返戻金のピークの曲線をどのように設計するかで、全く機能性が変わってきます。自社の事業状況に併せた適切な条件で生命保険会社と保険種類を選んでいないと、保険料を払い続けることが経営者にとって苦痛になってくる場合も考えられます。

 

■解約時の雑収入対策(出口戦略)を考えていなかった場合

 

法人保険を加入する時に、最も重要な事のひとつとして解約時の返戻金をどうするのか、出口戦略を考えることが挙げられます。会社に利益が上がり、黒字決算の時に節税対策目的で加入した所までは良いのですが、法人保険の解約時には解約返戻金の一部または全部が雑収入(利益)として上がってきますので、課税対象となります。この対策をしなければ、せっかく節税をしながらの簿外資産作り、勇退時の退職金の積み立てをしてきたことが無意味なものになってしまう場合もあります。また、退職金準備目的で加入した場合、解約時期の返戻率のピークと解約時期のずれが生じ、最大の効果を得られない場合がありますので、加入後の契約のメンテナンスやピーク管理が重要になってきます。

 

■まとめ

 

数々のメリットがある法人保険の効果を最大限に引き出すためには、今期の利益の節税効果だけを考えるのでなく、加入目的や事業補償、出口戦略を考える事が重要になってきます。また法人保険はある程度の期間、保険料を支払っていくものであるため、自社の事業状況に応じた適切な条件で保険設計ができる法人専門の保険代理店からご加入することが重要です。

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