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法人保険の種類 生命保険

法人保険の種類

法人保険の生命保険の種類

 

法人の資産形成や経理処理メリットには生命保険が有効です。
明確な加入目的に基づいた保険設計が安定経営の一助となります。

 

■ 逓増定期保険

逓増定期保険とは、法人契約用に開発された生命保険商品で『企業の成長とともに、死亡保障金額が増加していく』タイプの定期保険の一種です。万が一が起こった時に企業の存続に影響がある社長や取締役などの経営陣を対象とされています。

逓増定期保険は、単に大きな死亡保障という本来の機能以外に、数百万円〜数千万円まで大きな損金額を計上(利益の圧縮・課税の繰り延べ)することが可能です。

なおかつ、貯蓄性が非常に高く、他の貯蓄性保険に比べ短期間で解約返戻金が大きく積み上がるため、損金を獲得しながら簿外で資産を蓄えることができます。以上の機能をうまく活用し、決算対策、節税対策としてご加入される経営者が多くみられます。

 

■ 法人がん保険

例えば中小企業の社長や役員が「がん」になった場合。
中小企業では社長や役員がトップセールスマンというケースが多いため、職場に復帰するまでに長い時間がかかると業績が悪化するリスクが高まります。

法人専用のがん保険は事業補償を目的としているため、個人向けのがん保険に比べて、補償が手厚いだけでなく、早い段階での資金準備が必要です。法人がん保険の保障内容の1つに「がん診断給付金」というものがあります。これは「がん」と診断された時点で給付請求できるため、治療が終わるのを待たずに給付金を受取ることが可能です。

「法人がん保険」は掛捨て型の保険ではなく、積立て型の保険ですので、解約したときに解約返戻金が戻ります。また、加入形態にもよりますが、一般的には支払い保険料の半分が経費算入されます。

「がん」にならずに給付金請求ができなかったとしても、支払った保険料総額の約90%以上(加入時の被保険者の年齢・性別・加入期間によって異なります)を現金で戻すことが可能です。

まとめますと、「法人がん保険」は経営者ががんになった場合の大きな補償はもちろん、がんにならなかった場合でも、積立てられた解約返戻金は退職金として使うことや、法人の急な資金繰りに活用することもできる保険と言えます。

 

■ 長期平準定期保険

長期平準定期保険は、あらかじめ設定された保障期間に定めがある死亡保険で、毎年(毎月)の保険料、死亡保障額が一定の生命保険です。

加入対象者は主に法人経営者・役員となりますが、工場長や営業部長など、社内のキーマンとなる方の加入も認められています。
保険期間は非常に長く保険会社により異なりますが、「95歳満了」や「99歳満了」、「100歳満了」といった超長期の保険期間となっているため、終身保険のような定期保険だと言えます。

また、この長期平準定期保険は、保険料の1/2を損金算入(利益の圧縮)することが可能です。尚且つ、貯蓄性が高く、長期間に渡って解約返戻金が積み上がるため、損金を獲得しながら簿外で資産を蓄えることができます。

例えば、企業経営は長期に渡るため、その間に起こりえるリスクとして、社長・役員など、会社経営におけるキーマンの死亡による損失・売り上げの減少、取引先の倒産、天災など様々なリスクが考えられます。長期平準定期保険は大きな死亡保障とともに、積立性の高い生命保険であり、万が一の場合にはその解約返戻金が資金繰りのお役にたちます。また、何もリスクに出会わなかった場合には、その解約返戻金は役員等の退職金原資として活用いただくことが可能です。

 

■ 養老保険

養老保険は、生死混合保険と呼ばれる生命保険にカテゴリされる生命保険です。
あらかじめ契約期間を定め、契約期間中の死亡保障(保障機能)と、満期時に満期保険金を受け取る(貯蓄機能)二つの機能を併せ持った生命保険です。保険期間中に亡くなられた場合の死亡保険金と、生存されて受取る満期保険金は、ほぼ同金額となりますので非常に貯蓄性の高い特徴を持っています。

養老保険の解約返戻金や満期保険金は、将来の万が一の備えとなります。
例えば、売掛金の回収が滞った場合、事前災害に遭った場合などにこの養老保険を解約すれば、売り上げ・利益の減少を食い止めることが可能になります。
また、養老保険は死亡保障・満期保険金という機能以外に、一定の要件を満たすことで損金を計上(利益の圧縮)をすることが可能ですので、数年後に設備投資を行う予定があれば、その計画に合わせて節税しながら簿外資産の積立を行うことが可能です。

 

■ 定期保険

定期保険は経営者に万が一の場合に「受け取った保険金で銀行への融資を全額返済する」などに使われます。
解約返戻金は短期間で解約払戻率が高くなりますが、積立期間が短いため、高額にはなりません。また、支払い保険料は全額損金となります。

銀行融資の残高額 + 運転資金3か月分 = 死亡保険金額


このような契約にすることで、万が一のことが経営者に起こった場合でも、事業継続に必要な資金を確保することが可能です。手頃な保険料で大きな補償が買えて全額損金になる定期保険ですが、更に保険会社によっては「健康優良体割引」「非喫煙者割引」などが用意されている場合もあります。
また最近では、一部の定期保険で、解約返礼率が高い定期保険が発売され、経理処理は全額損金でさらに解約返戻金も期待できるため、死亡保障目的と同時に節税対策にも使われています。

 

まとめ

①期間中、死亡保障が続き、途中での保険料の値上げはありません。

②生命保険で会社の資産を積み上げることができます。

解約返戻金のピーク時には、保険会社によってバラツキはありますが、払い込んだ保険料よりも多くの解約返戻金を受け取ることができ る場合もあります。

③法人保険の種類やある一定の契約条件を満たした場合、年間保険料の1/2、全額など損金計上が可能となり、節税効果も期待できます。

④一時的な資金確保のため、解約返戻金を担保に生命保険会社や銀行から借入をすることが可能です。

⑤役員退職金支払いの財源として、解約返戻金を利用することができます。

⑥途中で支払い保険料をストップさせる払済終身保険に移行できる保険会社もあります。終身保険へ変更した場合、その後の解約返戻金は微増していきます。

 

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