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法人保険の告知について

法人保険の告知書について

生命保険の告知にはどんなパターンがありますか?

 

法人保険の種類には生命保険・医療保険・がん保険などがありますが、保険に加入する場合、健康状態・病歴などを必ず報告する義務があります。

これを告知義務といいます。

告知では、保険に加入する被保険者(契約者ではないので注意が必要です)が、現在の健康状態や職業、過去の病歴や身体の障害の有無などを必ず正確に保険会社に伝えなければなりません。(被保険者とは保険の保障を受けられる方のことです)

保険会社は、その告知をもとに、生命保険契約を引き受けるかどうかを判断することになります。

告知にはさまざまな方法があります。

質問事項を告知書に記入するだけの場合、保険会社の面接士との面会する場合、勤め先の会社で行った健康診断書の提出での代用する場合など、各生命保険会社や各生命保険の種類によって予め定められており、その方法は異なります。

また、高額の契約になると医師の診査が必要となり、診査をする内容もより詳細になります。

各生命保険会社によって若干診査の内容が変わりますが、基本的には被保険者の年齢と保険金額によって診査が変わりますので、詳しくはご相談下さい。

 

告知義務違反(虚偽の告知)をしたらどうなりますか?

 

法人保険の生命保険や医療保険に加入する際には告知が必要です。

申込時の健康状態や過去の病歴などについて事実を告げなかったり、嘘をついて告知をした場合には告知義務違反となります。

告知義務違反が発覚した場合、保険会社はその保険契約を解除することができます。

契約が解除されると、解除前に発生していた保険金や給付金についても支給されません。
ただし、告知義務違反をした内容と、実際に掛かった病気や死亡原因にまったく因果関係がない場合には、保険金や給付金が支払われることとなります。

また、保険契約が解除された場合において、解約返戻金が存在する場合には支払われます。

ちなみに、保険会社には契約を解除できる期間が決まっています。

2年以上保険契約が継続した場合や保険会社が告知義務違反を知った日から1ヵ月以内に契約解除をしなかった場合には、保険会社は現在の契約を解除できなくなります。

なお、保険金詐欺など悪質な場合には2年以上保険契約が継続していたとしても保険会社は契約を解除することができることとなっています。

この場合には保険料の払い戻しもありません。

 

なぜ保険に加入する場合に告知をする必要があるのですか?

 

なぜ保険に加入する場合に告知をする必要があるのかというと、告知が必要な理由として、個々の保険契約の公平性を保つことが挙げられます。

生命保険や医療保険は加入者が支払う保険料によって運営されています。

原則として、同じ年齢、同じ性別であれば保険料は全員同じになります。

なぜ同じ保険料になるのかというと、一つの偶発的な事故があっても、大量に事故を観察していけば発生率が一定になるという保険の原理原則(大数の法則)に基づき、同じリスクの分だけを一人一人が保険料を負担しているためです。

そのため、告知がない状況であれば、既に病気にかかっている人が保険に加入したほうがリスクが高く、健康な人よりも保険金を受け取る可能性が高くなってしまうので、健康な人から見たら公平ではない、ということになってしまします。

この状況が続くと、既に病気にかかっていた人が保険にぞくぞくと加入し、短期間で保険金を受け取るパターンが続出することが想定されます。

すると、長い間保険料を支払ってきた健康な人がいざ万が一の場合には、保険会社が保険金の支払いができなくなってしまうかもしれません。

これでは保険の不公平が保たれません。

この不公平さを取り除くために「告知」という制度が存在します。

告知により既に病気にかかっている人は加入ができなかったり、告知時に虚偽の内容を申告して保険に加入した場合に、虚偽の内容に因果関係が認められる場合には保険金の受け取りができなかったりと、保険は全ての契約者が公平性を保てるような仕組みになってます。

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