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新国立競技場!?コスト上昇分を30%補償する保険

建設業の法人保険の見直し相談はクルセイダーズで

建設業界が活況です。

東日本大震災の復興事業に加え、2020年東京五輪、リニア中央新幹線の関連工事、17年4月の消費増税を前にした住宅の駆け込み需要などで工事量が増えているためです。

ただ、それと同時に業界全体の問題として、深刻な人手不足、資材費の上昇、それらに伴う収益性の悪化が続いています。

それを裏付ける象徴的な出来事が新国立競技場の建設費の大幅値上げです。

 

特に人手不足や資材価格の高騰による収益性の悪化が顕著なのが、中小建設企業です。未上場建設企業の売上総利益は、増益企業は3,411社中1,644社で構成比は48.2%にとどまっています。(2013年度)主要上場建設企業の約9割が増益を示したのに比べて、未上場建設企業の半数強が減益を示しており、受注増が必ずしも収益向上に結びついていないことがわかります。また、現場人件費等の工事関連費用では調査対象2,557社の平均は60.5%と4期連続で増加するなど、案件増があっても人手不足による人件費の高騰などが収益率低下の要因になっています。

このような建設業界の背景を踏まえた上で、東京海上日動火災保険は、工事中のインフラ構造物が災害や事故に遭い、建設会社が資材と作業員を再調達して工事をやり直す際に膨らんだ費用の増額分を一部補償する中小企業(売上高50億円以下)向けの新たな保険商品の販売を始めました。

 

東京海上日動火災保険/工事保険に新商品/コスト上昇分を30%上限に補償  [日刊建設工業新聞 2015年8月28日3面]

 

本記事によると、「10月以降の事故から補償する」とありますが、正しくは、「2015年10月1日以降始期契約より同特約の付帯が可能」となります。

<概要>工事特約では、対象工事ごとの損害保険金の算出にあたって、対象工事の請負金額を構成する費目ごとに、積算単価を限度に保険金を支払いますが、本特約を付帯した場合には、物価・労務費の上昇の影響または資材等の購入単位の違いの影響を考慮して、対象工事の請負金額を構成する費目ごとに、その積算単価の130%を上限に損害保険金を支払います。

建設業の法人保険はクルセイダーズで

 

保険金の支払いの対象は、着工時の請負金額から変動した資材と労務費のコスト上昇分(最大30%まで)を補償します。

着工時は資材のまとめ買いによって購入コストを落とせますが、再調達時は不足分だけを購入するため、購入単価が上がることに配慮する必要があります。

建設事故が起こった際には、物価上昇に加え、資材購入の単価の違いによる資材の調達コストの上昇、緊急で人を雇わなければいけない場合や人手不足などでによる人件費の上昇で、収益性の悪化が明らかです。

企業経営のミッションは、儲けること(収益性を高めること)だと思います。

請け負った仕事を面子と責任感でやり直した結果、大赤字で終わったでは、目も当てられません。

ただでさえ、現場の案件数が増えて、高コスト、収益性の低下傾向となっている建設中小企業。

何があっても揺るがない安定経営の基盤を作る為には、財務強化が欠かせません。

財務強化の一環として、現在加入中の損害保険の補償の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

 

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