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国がやっている節税と老後資金の積み立ての話

法人保険で退職金の積み立てを

個人事業主や法人の役員等にとって、老後の生活資金は気になる部分だと思います。

今回は国がやっている小規模企業共済による節税と老後資金の積み立ての方法をご紹介します。

 

法人の役員にとって自身の老後の生活資金をねん出する場合、多くの方は個人年金の加入、貯蓄、投資などが必要です。

なぜならば、企業に勤めているサラリーマンには会社が準備してくれた「退職金」がありますが、一方、法人の役員は自分の退職金は誰も準備してくれません。
そこで、自分自身で将来の退職金相当額を老後の資金目的で積み立てようとしても、積み立て資金は経費にはなりません。
もし毎年100万の積み立てを30年間し続けて、3000万円貯まったとしても、そのお金は退職金ではないので、当然ですが退職金の控除枠はもちろん使えませんし、積み立て原資が自分の報酬や給与からの支出である以上、そこには毎年5%~45%程度の所得税が発生していている仕組みです。

そこで、法人の役員は法人保険を使って、会社の経費として(一部もしくは全部)を計上しながら、退職金の積み立てをされるのがポピュラーなやり方です。

法人保険で積み立てた資金は、退職金としてうけとれますので、退職金の控除枠が使えてほとんど税金が掛からないケースも多いです。

 

このように退職金の積み立てを行う法人保険は、民間の保険会社の生命保険を使いますが、実は国が運営している退職金の積み立て制度が存在します。

それが小規模企業共済です。

小規模企業共済制度は、事業をやめたときや法人の役員等を退職したときなどに、退職後の生活資金をあらかじめ積み立てておくための制度です。
小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

個人事業主や法人の役員等が事業を廃止・会社を退職する際に解約し、小規模企業共済により積み立てたお金(掛金)に応じた共済金を「退職金」として受取ることができる制度です。

メリットは、掛け金の最大120%ほどが戻ってくるということと、掛け金を全額損金計上できることです。

このような性質から、国がやっている節税と老後の資金の積み立てができることで有名な小規模企業共済ですが、ひとつだけ大きなデメリットが存在します。

それは、積み立てたお金が元本割れする可能性がある、というデメリットです。

小規模企業共済は掛金納付月数が240月(20年)未満の場合は元本割れとなります。
もし共済に加入し、数年で解約してしまった場合は元本割れとなりますので注意が必要です。

 

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