法人保険をプロのコンサルティングで

全額損金の法人保険はありますか?

節税は全額損金の法人保険で

決算期になると、弊社の法人のお客様からよく聞かれるご質問で、

「全額損金の法人の生命保険ってまだあるの?」

というものがあります。

本日は全額損金の法人保険についてお話し致します。

 

一昔前までは、「全額損金」で計上できる法人保険の代表としては、逓増定期保険やガン保険が有名でした。

しかし、これらはご存知の通り、度重なる税制の改正で全額損金から1/2損金などに変わっています。

 

法人の経営者からすれば、財務体質の強化や安定経営の為、税の繰り延べ(節税)を目的に、「どうせ保険に入るなら全額損金が良い」というのは至極当たり前のことだと思います。

先に申し上げた法人のガン保険が税制改正により、全額損金ではなくなって以来、ここ数年はなかなか経営者のニーズに適う法人保険がなかったのですが、最近、「全額損金処理が可能」という法人保険が随分増えてきました。

定期保険に介護保障をつけたものや、三大疾病になった際に一時金をお支払いするものなど、解約返戻率も高く、保障も充実している面白い法人保険が多いです。

特に法人保険に特化した保険会社が、このあたりの経営者のニーズを汲み取っている為、商品開発力が高いです。

 

全額損金の法人保険を導入する時の注意点をいくつか挙げます。

まず、全額損金の法人保険は解約時には解約金がまるまる雑収入となりますので、何も対策を取らなければただの税の繰り延べにしかなりません。

ただ、これは全額損金であろうと、1/2損金であろうとすべての法人保険に言えることですので、しっかりと出口戦略を練る必要があります。

具体的には、今後の経営計画において、設備投資や役員給与などの経費を、法人保険の解約金の雑収入があがった時にどのような方法で使っていくかを考える必要があります。

今後の段取りを担当の税理士さんにしっかりと説明と相談しておくと良いと思います。

また、全額損金の法人保険のもうひとつの注意点を挙げると、最近、商品開発されたばかりの全額損金の法人保険は法人にとってメリットが多いために、今後また税制改正の対象となるかもしれないということです。

全額損金の法人保険は、商品の設計上、保障を手厚くしているために、全額損金として現在は認められている訳ですが、身も蓋もない言い方をすると、あまりにも節税目的に加入する法人が増えると規制が掛かる可能性が高くなります。

そのあたりの詳細については、以前にもこちらの記事でお伝えさせて頂いておりますので、ご確認をお願い致します。

 

「法人保険の税制改正リスクを考える」

 

過去に全額損金計上できた、逓増定期保険やガン保険が税制改正に対象になった際には、過去に遡っての税額の調整の必要がなく、現在加入しているものについては今後も全額損金計上が認められました。

いわゆる先行者利益が認められた形です。

もし、現在全額損金の法人保険の話を聞いてみたいという法人様がおられましたら、お気軽に相談をお待ちしております。

クルセイダーズでは、法人様向けのコンサルティングサービスでは、必ず経営者、税務担当者、御社の担当税理士さん、そして当社の法人保険専門の税理士と連携して実施させて頂きます。

 

ここ最近、全額損金の法人保険で良い商品がなかった為、しかたなく節税目的で1/2損金の法人保険に加入された法人様が、全額損金の法人保険に見直しをされるケースが多くなっております。

まずは現在加入中の保険との比較検討のためにでも構いませんので、ご興味ございましたらいつでもご連絡お待ちしております。

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