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法人保険のキホン 生命保険編 vol.2

法人保険の整理整頓と見直し

法人保険のキホン(生命保険編)vol.2

会社(法人)が生命保険を法人契約で利用しているケースは多いです。
しかし、会社(法人)名義にも関わらず、
現在加入している生命保険を顧問税理士に勧められたから、
知り合いが保険代理店をやっていて言われるがままに
何となく契約したままになっている、といったケースもまた大変多いです。
個々の法人によって、置かれた状況は異なります。
加入している(これから加入する)法人保険の生命保険が、
有効に機能し、かつ適正な価値が備わっているかを評価するための
ファーストステップとして、生命保険の利用が
どのような目的で行われているのかを整理することが重要です。
○保険の対象者(被保険者)を整理してみましょう。
具体的に、会社(法人)における保険の対象者で
区分して整理してみましょう。
保険の対象者(被保険者)は、大きく「経営者・役員層」と
「一般従業員」に分けられます。
区分の理由は,保険利用の目的が違うためです。簡単に言うと,
一般従業員を対象にその企業が保険を利用するということは,
概ね従業員の福利厚生的な意味合いを目的としたものが中心です。
(従業員の弔慰金や見舞金制度など)一方,保険の対象が経営者となった場合には,
事業の継続のためのリスク対策や経営者本人・家族の退任後の
生活保障などが目的になります。まずは御社の現在ご加入の保険を、
保険の対象となる人=被保険者として、
「経営者・役員」と「一般従業員」とに区分して整理してみて下さい。
いかがですか?
御社がご加入している生命保険は、
元々の加入目的に適しているでしょうか?
次回は、更に法人保険を整理、理解するために
「契約形態」についてお話ができればと思います。

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