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法人保険のキホン 生命保険編 vol.4

節税対策の法人保険

法人保険のキホン(生命保険編)vol.4

こんにちは。クルセイダーズです。

今回は法人の経営者を対象とした生命保険の活用法について

お話したいと思います。

○法人の経営者を対象とした生命保険の活用方法3点

1.事業補償
 
2.退職慰労金準備
 
3.課税の繰り延べ(節税対策)
 

○事業補償について

経営者に生命保険ができることの第一番目は、事業補償です。
法人の経営者が、万が一の事態に遭遇した場合、
短中期的にそれを支える資金準備が必要です。
(詳しくは「法人保険のキホン 生命保険編 vol.3」まで)
もともと生命保険の契約内容は、
定められた契約期間中に被保険者が死亡した場合、
定められた死亡保険金を支払うとなっているものが
一般的です。
生命保険の特性上、
上記にあるような資金対策としての利用が得意です。
その場合に支払われる保険金は、残された会社(法人)の
当座の資金繰りに充てられたり、
借入れの返済などに充てられる利用が多いです。
 
 

○退職慰労金の準備

次に経営者に生命保険ができることの二番目として、
経営者の退職慰労金の準備が挙げられます。
もともと中小企業では、
社長の個人の資産で経営が成り立っている場合が多いため、
社長が退任(生存・死亡、両方あり得えます)した際の
本人や家族の生活保障準備は必須です。
特に、創業社長が退任時に起こり易いケースですが、
在任中は、本人や家族、従業員の生活のために、
身を粉にして勤めてきた創業社長に高額な退職慰労金を支払い、
かつ、それまで事業の用に供していた社長個人の資産が、
退任後は事業には利用できなくなった為、
会社のキャッシュフローが切迫して
会社の経営が立ち行かなくなったといったケースが考えられます。
このような事態を防止すること、
事業継承をスムーズに実行するためには

経営者の退職慰労金の準備は欠かせません。

課税の繰り延べ(節税対策)

最後に、経営者の生命保険の活用方法として挙げられるのが、

「課税の繰り延べ」いわゆる節税対策です。

これまでの「補償」を重点においた考え方とは少し性格が違いますが、
経営者の生命保険の利用目的としては、かなり一般的です。

ここで、「節税」ではなく「課税の繰り延べ」としているのは、

単純な節税以外の包括的な意味もありますので、

ここでは「課税の繰り延べ」としたいと思います。
生命保険の特性上、一定の要件を満たした場合に
(契約形態,保険種類など)
その支払い保険料が損金計上できるケースがあります。

このため、決算時に保険料を損金として処理でき、

保険契約に基づいた、一定期間経過後に保険が終了(解約など)した際に
受け取る返戻金等が益金になります。
つまり、簡単に言うと、
保険料の支払い中はその損金算入した分は課税が繰り延べられて、
その期間中に支払う税金が少なくなります。
このことがいわゆる節税効果があると言われる所以です。

決算期に、「どうやら今期は黒字になりそうだぞ」という法人が、

税金対策の為に、生命保険を活用するのはこのためです。

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