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個人情報漏洩事件の企業側の経済損失

個人情報漏洩事故の経済損失

個人情報漏洩事故が起こった場合の企業側の経済損失は?

 

企業側に生じる費用・損失は、「法的責任とは関係なく生じるもの」と「法的責任から生じるもの」とに大きく分けることができます。
さらに、法的責任から生じる費用・損失は、「行政上の責任によるもの」、「刑事上の責任によるもの」、および「民事上の責任によるもの」の3つに分けられます。

 

法的責任とは関係なく生じる費用・損失としては、謝罪広告や会見費用、お詫び状の作成・送付費用、コンサルティング費用、コールセンター費用、原因究明費用、その後の予防措置・対策費用などの諸費用や、社会的信用失墜や企業イメージのダウンに伴う経営上の損失などが挙げられます。

 

また、法的責任から生じる費用・損失の内、行政上の責任として、個人情報保護法上、その企業の行う事業を所管する大臣等から個人情報保護法違反の行為を是正するための必要な措置の勧告や命令を受けること、また、業務停止命令を受けたり、免許を剥奪されたりすることが挙げられ、刑事上の責任としては、個人情報保護法上、所管の大臣等からの命令に違反した場合に罰金や懲役を課せられたりすることが挙げられます。

 

最近、個人情報保護法改正の動きもあり、改正案では、5,000人超の個人情報を扱う企業と委託先の従業員や元従業員が、業務で知り得た個人データを不正な利益目的で第三者に提供した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課されることになるとされています。

 

さらに、これらの行政上や刑事上の責任に加えて、民事上の責任が発生することになりますが、民事上の責任による費用・損失としては、訴訟外の費用・損失として見舞金・見舞品の購入・送付費用や、個人情報の流出によってクレジットカードの不正使用がされたり架空請求がなされたりした場合に生じる経済的損害に対する賠償や、本人が不安な状態に置かれることから生じる精神的損害に対する慰謝料などの支払が挙げられます。

 

また、訴訟となった場合には、相手方に対する損害賠償の他に、弁護士費用を含めた訴訟費用も企業自身が負担することになります。

このように個人情報漏洩事故が起こった場合、取り扱う個人情報の質や状況によって損害賠償の金額が変わってきます。一体いくらの賠償金額を準備すればいいのか?保険で対応するのか?自社で準備をするのか?また、顧客対応の社内体制はどうするのか?

もし、個人情報漏洩対策でお悩みの方は一度ご相談下さい。

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