トップ急死、そのとき「組織」はどう動いたか…不断のガバナンスの重要性

農機大手、クボタの会長兼社長として辣腕（らつわん）をふるっていた益本康男氏が６月、出張先のホテルで急死した。悲しみが広がる中、木股昌俊副社長が当面の社長業務を代行し、約１カ月後に社長に就いた。過去にも事業展開や経営改革を主導した吉本興業の林裕章会長、大阪証券取引所の巽悟朗社長らが病で急死し、後任を急いで選ばねばならなくなったケースがみられた。権限が集中しやすいトップは激務が続くだけに、万が一を考えて絶えず後継体制づくりを意識しておく必要がある。(産経新聞)

 

○もしも会社のトップがなくなったら

 

会社のトップが亡くなっても、

会社が継続していくためのマネジメントを事前にしておく事が、

皮肉なことですが、会社のトップの役目であるといえるでしょう。

特に中小企業や創業社長の場合、会社の権限はもちろんですが、

会社の事業を行っていく上でのリソースについても

経営者の属人的な要素が大きいと思います。

経営者（社長）が死亡した場合には、具体的に以下の点に関する影響が考えられます。

 

・売上の減少

・買掛金など支払条件の悪化

・借入金の返済を迫られる。あるいは条件の悪化（銀行等）

・役員や従業員の人財流出（退職金支払いによる資金繰りの悪化）

・計画していた新事業への影響（予想収益、借入返済への影響）

・社長の遺族の生活資金の手当

 

「買掛金など短期支払債務と人件費の１年分の合計金額」が

事業補償を考える上でのひとつの目安と言われておりますが、

当然ですが、実際には企業の置かれた状況は千差万別、

事情が違うため一つ一つ精査していく必要があります。

 

いずれにしろ、事業の継続を前提とした場合、

経営者が死亡した場合の当面の対策として必ず考慮にいけない要素としては、

 

（１）当面の資金繰りへの影響はどうか

（２）長期借入金の返済は考慮にいれる必要があるのか

 

の２点が挙げられます。

 

まずは、この２点の必要補償額を考える事から、

経営トップに不測の事態が起こった際の事業継続

の対策をしてみたらいかがでしょうか？